2050年に労働人口は
7300万人から5000万人へ

少子高齢化により、生産年齢人口（15 〜 64 歳）は1995 年をピークに減少しており、2050 年には5,275 万人（2021 年から29.2％減）へ減少する見込みとなっています。
生産年齢人口の減少により、労働力不足、国内需要の減少による経済規模の縮小といった様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されています。

_{（引用）https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd121110.html}

30年後以降も雇用を継続できる
社会・会社として発展

在留資格別外国人労働者数の推移をみると、その数は2022 年末で182 万2,725 人と過去最高を更新しました。
10 年前の約65 万人と比べて約3 倍です。
全在留外国人の中では、約60% が就労していることになります。
前年比では外国人労働者は95,504 人（約5.5％）増加し、増加率は前年の 0.2 ％から 5.3 ポイント増となりました。
新規入国規制の緩和により外国人労働者数は増加しているので、外国人労働者のさらなる増加が予想されます。

_{（引用）https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/4272}